社会保険料の月額変更届 Excel フォーム

給与の改定を行うと、月額変更届というのを提出します。

（随時改定と呼ぶらしい）

そのフォームが2018年３月から変わったらしく、

フォーム作成用の Excel ファイルが検索ですぐに出てきませんでした。

（旧フォームなら出ます。2018年11月下旬時点）

日本年金機構のサイトから入っていくと、わりとすぐに見つかりますが、

参考のために記載しておきます。

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hoshu/20141224.html

ここから、健康保険・厚生年金保険　被保険者報酬月額変更届　の

pdf フォーム、エクセル（Excel）フォーム、記入例、などのファイルがダウンロードできます。

★筆者は、社会保険の専門家ではありません。届出・手続きについては、ご自身でご確認ください。

Windows Update 後にExcel のファイルがうまく開かない問題への対処法

うまく開かないのはマクロ付きのファイルです。

私はＩＴの専門家ではなく、以下の事例がどこまで当てはまるかわかりません。参考になれば幸いです。

2018年4、5月ごろのWindows Update の後から、以前は問題なく使えていたExcel のファイルが開かない現象が起きるようになりました。

マクロ付きのファイルが引っかかるようです。

しかも、１回目は開くのに２回目から開かない現象が起きます。

どうやら保護ビュー開かれているらしいです。

保護ビューを解除する方法は、例えばこちらをご覧ください。

http://excelll.info/hogo

他にも、いくつか同じようなページがあります。

要するに、Excel のセキュリティを緩める方法です。

ところが、いったんそれでうまくいったのに、もう一度やるとダメなことがありました。

そのときうまくいった方法がこれ。

ファイルを開く操作をしても、Excel だけ起動してシートが表示されない状態で、

１）メニュー中央あたりにあるウィンドウの表示（グループ）にある「再表示」をクリック。

２）確認メッセージに、開くべきファイル名が表示されるので、OKをクリック。

すると、シートが表示されました。

初代 iPad の処分「リサイクルシール不要」

初代の iPad を処分することにしました。反応が遅くなっていたし、しばらく前から YouTube のアプリも使えなくなっていたので、子ども用としてもすでに引退していました。

近所のソフトバンクショップで聞くと、Apple のリサイクルを案内されたので、ウェブから申し込み。

「ＰＣリサイクル」の対象で「 マーク（の付いたシール）が付いていれば無償」となっていたが、シールは貼っていないし、見つからず。

ところが、有償を覚悟で入力を進めると、「シールがなくてもＯＫ」ということに。iPad は全品が対象だからシール不要ということらしい。

あとは、送付用の伝票をが届くの待ちます。

初代さんには長らく働いてもらいました。お疲れ様、そしてありがとう。

教育の機会不平等を「やむをえない」で済ませてよいか？

教養とは本来、「不当さ」をその身に引き受けさせられた他者への想像力を、可能にするものであるはずなのだから。

出所：　貴戸理恵（関西学院大学准教授）、東京新聞 2018/04/15付、（時代を読む）「弱者」の「敗者」化。

（url がない。ごめんなさい。）

ここでの「不当さ」は、とくに教育の機会不平等を指している。

ある調査で、「所得の多い家庭の子の方がよりよい教育を受けられる傾向」をどう思うか、という問いに「当然だ」「やむをえない」と答えた人の合計が、六割を超えて最多となったのだと言う。

これは単なる「格差」の容認ではなく「不平等」の容認であり、こうした「容認派」の増加を放置せず、教育の目的を問い直す必要がある、という貴戸氏の主張。

教育の目的は「自分が将来有利に生きるため」（だけ）ではないが、「国や社会の役に立つ人間になるため」という目的もリアリティーが失われている、と言う。答えは提示されず、冒頭の「教養とは・・・」の一文が掲げられる。

僕たち大人に課された問いではないか？

恐怖をつくり出し、維持する「安全国家」

水野和夫氏の著書「閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済」（※１）によれば、「安全国家」とは「法治国家」と対比されるもので、「緊急事態のもとで、警察の取り締まりが司法権力にとって代わるように」なったものだという。

★以下は、同書 p. 85-87 の内容を引用・要約し、一部筆者の解釈を加えて再編したもの。この部分は、イタリアの哲学者ジョルジョ・アガンベンの「法治国家から安全国家へ」という小論にもとづいて書かれているので「孫」解釈となる。

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法による統治で、万人の万人に対する闘争がもらたす恐怖を終わらせるのが「法治国家」。（私たちが当たり前に思う国家像だろう。）

これに対して、国家が緊急事態や非常事態の宣言をし、それが常態化、長期化するのが「安全国家」。

「安全国家」は、恐怖から国家の本質的機能と正当性を引き出す。そこでは、恐怖をつくり出し、維持することが目的化する。

具体的には、パリの同時多発テロでフランスが発令した非常事態宣言が挙げられる。2015年11月に発令され、2016年12月には、2017年7月までの延長が決定されている。（※２）

非常事態宣言のもとでは、警察が令状なしで家宅捜索できるほか、集会やデモを禁じることもできる。

緊急事態発令の長期化は、第二次大戦前のドイツでのヒトラーの権力掌握時にも見られる。

前政権時代から、すでに緊急事態の発令が頻繁に行われていたが、ヒトラーは首相就任後の最初の行為で緊急事態を発令し、その後解除されなかった。

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※１：　閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済、水野和夫、201705、集英社新書、ISBN978-4-08-720883-2

※２：　2017年7月6日、フランス国民議会（下院）の議決により、非常事態宣言は11月1日までの延長が決まった。延長は６回目。これに先立って、マクロン大統領は今回の延長を最後にする方針を表明した。<https://mainichi.jp/articles/20170708/k00/00m/030/026000c>

共謀罪法成立の背景

共謀罪法が先週から施行された。

法案の国会での強引な成立のさせ方の背景には、アメリカの意向が一因としてあったとみられる。
マスコミではほとんどそういう報道を目にしなかったが、６月20日の東京新聞に出ていた。ちょうど参議院での（強行）採決直後。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017062002000133.html
（有料読者専用記事なので前文しか読めません。僕は紙で読みました。）


要するに、狙いをつけた人物について、メールや通話などのやりとりをすべて調べることができるXKEYSCORE （エックスキースコア）という監視システムの運用を、日本政府にやらせるのが米国の意図らしい。
それを事実上合法化するのが共謀罪法のようだ。
（共謀罪法自体は調査・捜査方法に関する法律ではないけれど、共謀罪に当たる疑いがあるという名目で、そうした調査・捜査・監視ができるのであれば同じことなのだと思う。）


エドワード・スノーデン氏によれば、XKEYSCORE は日本側にすでに供与されている。また、米国は「日本に関わる情報は日本政府を通した方が入手しやすいと考えているはずだ」という元外務官僚のコメントも紹介されている。


記事からは、米国の意向（もしくは圧力）がどの程度のものなのかがわからない。個人的には、実現できなければ内閣が退陣せざるを得なかったのだろうと想像している（ここには根拠がない）。


ところで、この法律の背景に米国の意向や圧力があったとして、私たちが「反対」を控える理由にはならないと思う。これまで何度も廃案になってきた経緯からわかるように、少なくとも形式的には民主制の手続きを取らなければ法案が成立しなかったのだから。


「いやいや従っておかないとまずい」と言うなら、何が起こるかをはっきりさせる必要がある。しかし、一般人には知らされないのだろう。

スノーデン氏と共謀罪に関わる記事 計３本

エドワード・スノーデン氏の映画を取り上げた「現代ビジネス」の記事と、

東京新聞の同氏へのインタビュー記事２本。

現代ビジネス　2017.02.23

「共謀罪の狙いはテロ対策ではない！ スノーデンの警告に耳を傾けよ

合法化される政府の国民監視」

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50957

東京新聞　2017.06.02

１）「共謀罪で監視が日常に」　元ＣＩＡのスノーデン氏が警鐘

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000125.html

２）「監視システムを日米共有」　スノーデン氏との一問一答

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000138.html

２）より

　－日本の共謀罪法案については。
　「（法案に）懸念を表明した国連特別報告者に同意する。法案がなぜ必要なのか、明確な根拠が示されていない。新たな監視方法を公認することになる」
　「大量監視の始まりであり、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」
　－大量監視は何をもたらすか。
　「『あなたに何も隠すものがないなら、何も恐れることはない』とも言われるが、これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ。プライバシーとは『隠すため』のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つことができる社会を守ることだ。かつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ」
　「隠すことは何もないからプライバシーなどどうでもいいと言うのは『言論の自由はどうでもいい、なぜなら何も言いたいことがないから』と言うのと同じだ。反社会的で、自由に反する恥ずべき考え方だ」

東京新聞記事：「共謀罪」崩れる政府根拠、「条約はテロ防止目的でない」

国際組織犯罪防止条約締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」法案をめぐり、国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏が「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言した。（記事の冒頭を要約）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017060590070737.html

記事中のこの部分にも注目したい。
＂非民主的な国では、政府への抗議活動を犯罪とみなす場合がある。＂

共謀罪法案の強行採決を非難する

今朝（6月15日）の参議院本会議で、いわゆる「共謀罪」法案である、組織犯罪処罰法改正案が採決され、成立した。

これを強く非難する。

「共謀罪」の導入は、日本の民主制の大きな転換点になると思う。

民主制が変質し、崩壊がさらに進んだことを明確に示す出来事だと捉えている。

すでに法制面では、特定秘密保護法（2013年12月成立）、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法（2015年9月成立）と続いていたので、転換が突然訪れたわけではない。が、転換を決定づける法律だと思う。

なぜなら、前の２つの法律は、行政や国防という、日常生活にさほど身近でない領域に関わるものだったが、共謀罪は私たちの日常において社会との関わりを萎縮させるおそれが強いからだ。

今回は、国会での手続きもひどかった。衆・参の法務委員会での質疑応答を通して、ますます筋が通っていないことが明らかになっていったにもかかわらず、参議院法務委員会での採決を避けて、本会議への中間報告を経て、本会議で採決という手順が取られた。

法務委員長が与党・公明党の議員なので、近く行われる都議選（7/2投票）への影響を避けるために、委員会での強行採決を避けたと憶測される。

強行採決をした与党の議員たちも、私たちが選挙で選んだ人たちである（※）。選挙の際には、何が大事かをよく考えて投票しよう。

※今の国会議員（とくに衆議院）は、議員定数の配分に過大な格差を残したままの選挙で選ばれたので、選挙結果自体が歪められている面もある。

共謀罪が招くのは「萎縮」

共謀罪の「効果」が「萎縮」にこそある点を、うまく説明している。

タイトルから「出会い系パーに出入りした人」を批判する内容を想像するかもしれないが、むしろその逆。少し長いがぜひお読みいただきたい。

日経ビジネスオンラインのコラム：　出会い系バーに出入りした人の“末路”

が、「共謀罪」がもたらすであろう最大の被害は、実に、その種のなんでもない萎縮それ自体なのである。