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2005年8月20日 (土)

郵政解散と選挙の争点

郵政民営化法案の否決で国会が解散されたからといって、選挙の争点を「郵政改革」だけにしぼられる筋合いはない。総選挙は今後最長4年間の国政を左右するものだからだ。

郵政にかぎらず、経済構造の改革は、日本の将来にとって重要なテーマだと言える。しかも人口が減少に転じるまでの今後2,3年は、日本社会にとって大きなターニングポイントでもある。

しかし、自衛隊のイラク派兵問題はどうだろう? 

派兵が自国の経済的繁栄を維持するためであってはならない。派兵を容認する立場であっても、少なくともイラク国民のためでなくてはならない。ところが、米英の軍隊は多数のイラク国民を犠牲にしている。自衛隊は自身はそういう活動をしていなくとも、その軍隊の味方をしていることになる。

他国の国民の軍事的な犠牲を容認・支援しながら、最も豊かな国が国内の経済問題を優先してよいのだろうか?

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