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2005年9月 9日 (金)

選挙に行くべきなのか?

今回の選挙に対する関心は、これまでより高いと言われている。多少は予想外の解散だった点、郵政民営化という単純化された争点が強調されている点、「造反議員」に対する「刺客」騒動などが話題にされている点が主な理由だろうか。

しかし、私はこの選挙自体を支持してよいものか疑問に感じる。

小泉首相は、郵政民営化法案について民意を問うために解散をしたのだが、これは解散権の濫用だと思う。憲法上の問題はないのかもしれない。しかし、衆議院ではその法案は可決されたのだから、その衆議院を解散するのはおかしいではないか。

一人の政治家として、郵政民営化という政治信条を曲げずにいることは立派なことだ。しかし、行政府の長である総理大臣が、自らの政治信条を実現する法案を通すために国会を解散するのは権力の濫用だろう。

政府・与党側は、郵政民営化を問う「国民投票」的選挙という位置づけをしているが、国民投票(直接投票)の分野でも、政府側が発議するタイプのものは必ずしも評判がよくない(※注参照)。議案や発議のタイミングをコントロールできるので、信任投票として利用しやすいからだ(ただし、成功するとはかぎらない)。

今回の解散・総選挙はまさに、権力者が自分たちに有利に運ぶようにしかけた選挙だ。争点を過度に単純化し、「改革」の必要性だけをアピールして危機感をあおり、ふだん政治に関心の低い人にまで「郵政民営化」が必要だと思わせて、投票所に足を運ばせる――そういう戦略が見え見えなのだ。

これに対して「NO」を言う方法は、1つは選挙に参加しないこと、もう1つは政府・与党側の争点誘導にくみせず自分なりの評価基準で選挙に参加することだ。

政府・与党に選挙で勝たせないためには、棄権するよりも野党に投票するほうが効果が大きいはずだ。しかし、もし投票日直前まで政府・与党側が誘導する大勢が揺らがないようなら、私はこの選挙に対する不支持を貫くために棄権するかもしれない。

※注: 直接投票について
直接投票には、市民(国民)が発議する「イニシアティブ」と、それ以外の「レファレンダム」がある。レファレンダムのうち、政府側が恣意的に用いるものを悪い意味をこめて「プレビシット」と呼ぶ。
参考1: 神奈川県大和市のサイト
参考2: 連合神奈川のサイト(多聞善塾講演録) (ページの上から4分の1あたり。「改正」の項)
参考3: 
今回の選挙をプレビシットと捉える人もいる。Bewaad Institute@Kasumigaseki の記事 (記事本体のやや下の方)

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