買収防衛策の捉え方
日経ビジネスオンラインに、
「ブルドック完勝」のウソ
本当の勝者はスティール、そしてグリーンメーラーが押し寄せる
と題した、弁護士の久保利英明氏へのインタビュー記事が掲載されています。
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ブルドッグソース社はスティール・パートナーズの買収防衛に成功したことになっていますが、そのやり方に疑問を投げかける内容で、なかなか興味深いです。下記の引用を含む部分の見出しは「まるで総会屋への“利益供与”ではないか」。なるほど、そういう見方もできるわけです。ガバナンスの中でも買収防衛の問題は本当に難しいと感じます。
要するに、あの買収防衛策はブルドックがスティールに約23億円を支払うことによって、お帰りいただくための仕掛けなんですよ。特定の株主に対して 大金を支払うことによって、その株主の影響力を低下させるというものです。問題なのは、こうした行為は企業による特定株主への“利益供与”と見ることがで きるということです。
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