« 2009年1月 | トップページ | 2009年3月 »

2009年2月

2009年2月27日 (金)

「さあ、才能に目覚めよう」

表題は、帯に大きく「勝間和代氏推薦!」と書かれた本のタイトル(※)。
まだ全部読みきっていませんが、さっそく測定検査を受けて、自分の5つの優位な資質を知りました。

これが、なかなか見事に当たっていて、笑えるほどでした。

いろいろ考えさせられますねぇ。

この本では、才能(≒資質)を「無意識に繰り返される思考、感情、行動のパターン」と捉え、それを伸ばして「強み」にすることを勧めています。

結果が当てはまっていることよりも、この「パターン」が、脳細胞の接合部(シナプス)の結合パターン、いわば脳内回路の構造によって生み出されている、という点に説得力を感じます。「性格」のように、経験や価値観なども入り混じっているものとは違うのです。

で、どんな資質があるかについては、著者たちのギャラップ社が独自に開発した「ストレングス・ファインダー」という測定検査で、簡単に知ることができます。

同社は膨大な人数の調査を経て34の資質を抽出しており、検査を受けると、その人の中で優位を占める5つの資質を結果として返してくれます。ちなみに、5つの組み合わせが一致する確率は3300万分の1なのだそうです。日本全国で4人ぐらい。

さて、私の5つの資質とは・・・?

1.学習欲
2.回復志向
3.分析思考
4.慎重さ
5.収集心

検査は、本を買えばネットで受けられます(日本語OK)。
あなたもぜひ!受けてみてください。よかったら結果も教えてください。
これ、仕事仲間や家族・友人の間で、お互い共有すると効果的だと思うんですよね。
(さっそく妻にも買わせました)

※「さあ、才能(じぶん)に目覚めよう ――あなたの5つの強みを見出し、活かす」 マーカス・バッキンガム&ドナルド・O・クリフトン
著、田口俊樹 訳、日本経済新聞社、2001/11月、1600円

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年2月25日 (水)

風邪にかからない方法

1ヶ月ほど前の日経夕刊(※)で、フランス文学者の鹿島茂氏が独自に編み出したという
「絶対に風邪にかからない方法」
を紹介していました。一般的な予防法と少し違うので役立ちそうです。
(「インフルエンザ」にかからない方法ではありません!)

そのポイントとは・・・

1)風邪ウィルス侵入の前駆症状に注意する
2)感知したら、かなり濃いめの緑茶で喉の奥までうがいする
3)不十分なときは、市販の総合感冒薬(かぜ薬)を飲む

というものです。


2)、3)も大事ですが、1)がとくに重要と思われます。

「前駆症状」とは何でしょうか?

風邪を引きやすい体質だという鹿島氏が、自身の経験などから、ウィルス侵入のシグナルとして挙げるのは、次3つです。

 ①脚の下半分の冷え (くるぶしからふくらはぎにかけて)
 ②骨や関節の痛み (腰痛の箇所や骨折跡など)
 ③起床後の食欲不振や下痢

そして、このタイミングで2)のうがいを行い、それでもウィルスが除去されていないと感じたら、3)のかぜ薬を飲むのだと言います。

かぜ薬は、「この段階だったら劇的に効く」そうです。そのために、「分包入りの顆粒」のかぜ薬を持ち歩くことを進めています。


私自身にあてはめてみると、うがいはふだんから欠かしませんが、うがい薬などを使うのは、喉が痛くなりかけてからです。先の「前駆症状」を感じたときに、しっかりとうがいをする意識はありませんでした。かぜ薬もそう。早めに飲むときでも、もう少し風邪らしい症状を感じてからです。

そう考えると、最大のポイントは、1)の前駆症状に注意する、というやつでしょう。だいたい重い風邪をひいてしまうときは、前駆症状をはっきり感じているのに無視しています。
「今日は寒いから足が冷えた」とか「食べ過ぎた」とかいう外部要因のせいにしたり、うすうす感じていても「風邪の兆し」だと認めずに無理をし続けたりすることが多いのです。

結局は、警戒を怠らない、すぐに対策行動をとる、というのが基本なのでしょう。

まだまだ寒い天気が続きますので、皆さんも風邪を召されぬよう、ご注意下さい。

※出所: 日本経済新聞、2009/01/27付夕刊、プロムナード 「風邪の予防法」鹿島茂

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年2月24日 (火)

模造紙を壁に貼るときの「テープ」


模造紙を壁に貼るときの「テープ」
会議や研修、ワークショップで、模造紙を壁面やホワイトボードに貼ることがありませんか?

そんなときにお勧めなのが、この「マスキングテープ」

建築塗装用ですが、模造紙の貼り付けにピッタリです。

(特長)
・手でちぎりやすい (引っ張るだけ、はさみ不要!)
・粘着力が強い (ホワイトボードやクロス壁でもしっかり付く)
・はがしやすい (セロテープのような裂け残りもしにくい)
・安い (1巻当たり約80円)

写真は、積水化学工業の幅18mm(18m巻)タイプ。(新品ではありません)
ASKUL で7巻入りパックが554円(注文番号693-236、2008 Autumn & Winter カタログより)

あえて欠点を挙げるなら、テープ巻の側面がほこりなどで汚れやすいこと。どんなテープでも共通することですが・・・セロテープのようにケース(?ホルダー?)に入れないのでほこりが付きやすいのは確かです。でも、それだけ気軽に使えるってことです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年2月23日 (月)

国際会計基準の「導入」

会計のルールは国際的に統一されていません。これを共通化して比較しやすくしようという動きが、もう何年も前から進んでおり、国内の会計ルールは毎年のように変更されてきました。ところが、昨年あたりから「共通化」の完了前に「導入」という話に転換したのです。

「共通化」と「導入」はどう違うのか?
「導入」されると何が変わるのか?

1)世界の会計基準は3つ

すでにEUで採用されている「国際基準」のほかに「米国基準」「日本基準」の3つがあるとされます。もちろん基本は同じですが、細かい部分で違いがあります。よく取り上げられるのは買収・合併時の会計処理の違いです。

ちなみに、現在の日本の上場企業でも「米国基準」で開示しているところもあります(認められている)。BS,PLの様式に細かい違いがあるので、初心者ほど混乱してしまいます。

2)共通化とは?

3つの会計基準で異なるルールを、段階的に揃えていく動きが進展していました。しかし、それぞれの考え方があるので、完全に統一するには至っていないのが現状です。専門用語では「コンバージェンス(収斂)」と呼ばれます。

3)導入とは?

3つの基準を揃える前に、日本も米国もそれぞれ「国際基準」を使い始める、ということです。今、出されている案は、2,3年の「任意適用」(選択制)の期間を経て、「強制適用」(義務付け)する、というものです。もっとも、対象となるのは「連結会計基準」のみなので、上場企業などに限られます。

4)いつから?

日本では、「任意適用」は早ければ2010年3月期(=今年の4月に始まる年度!)からとされ、「強制適用」は2015−16年を目指しているとされます。

5)どんな違いが?

目立った違いは、国際会計基準には「経常利益」の項目がないこと、当期純利益のあとに保有有価証券の評価損益を加えた「包括利益」の項目があることなどです。そのほかも、背景にある考え方が異なるので、先に挙げた買収時の処理や、リース取引や減損処理の扱いが変わるなど、決算数値へのさまざまな影響があるとされています。

6)期待すること

ここ数年間は、適用する基準の違いによる他社との比較の難しさ、基準の変更による自社の過去との比較の難しさの問題が発生します。少なくとも自社の財務諸表については、最低でも前期に遡って同じ基準での開示をしていただきたいと思います。

ちなみに会社法の改正で「純資産の部」が設けられたときは、前期と様式が違っていて非常にわかりにくい開示でした。

参考:
・日経新聞2009/1/29付 「国際会計基準 義務化、早ければ15年 示唆」
・金融庁企業会計審議会 公表資料「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)(案)」(PDF:128K)http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/kikaku/20090128/01.pdf
・日経新聞2009/1/7,8,9付 「国際会計基準がやってくる」

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年2月22日 (日)

景気の長期波動は今が「底」

このところ日経新聞で連載されている「景気循環と恐慌(18)」によれば、

長期波動のサイクルの中で、

現在は2010年代半ばごろにも予想される均衡近傍点に向かっての
回復期に入る前の大きな底とみられる

のだそうです。(太字は引用者)

であれば、この不況を乗り越えれば、あと10-15年ぐらいは上昇トレンドが続く! それだけ大きな転換期だということです。

もう少し詳しく見てみましょう。記事から引用・抜粋すると:

−−−−
・50−60年周期の長期波動(コンドラチェフの波)があり、

・発見者であるコンドラチェフは、長波の原因を運河や港湾などの基礎的な社会的資本財の更新投資だと考えており、戦争・革命・技術革新などを原因とは考えないが、

・長波の下降時には、生産・交通上の発見・発明がなされ、次の上昇期に幅広く実用される、という「特徴」があると考えた

・一方、シュンペーターは、企業家によるイノベーション(技術革新)が長波の原因だと考えた

・「均衡近傍点」は、シュンペーターが波動を区切る基準で、景気の水準がプラスとマイナスの中間(ゼロ)の点。つまり谷の「底」ではない

・記事の筆者(三菱UFJ証券景気循環研究所)は、次の「均衡近傍点」を2015年辺りと推定している

・さらに、次の長期波動の技術革新の有力候補として、太陽光発電・超伝導・電気自動車などを挙げている
−−−−

コンドラチェフとシュンペーターでは、長期波動の原因の捉え方が違っていますが、いずれも長波の上昇時には、技術上の発見・革新が普及すると考えています。

しっかりと大きな波を捉えて、乗り遅れないようにしていきましょう!

※記事出所: 2009年1月28日付 経済教室欄 ゼミナールコーナー

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年2月20日 (金)

美容院と理容店の差から学ぶ

シャンプーのしかたが違うとか、業法が違うとか、そういう話ではありません。裏づけをとったわけではありませんが、美容院の方が成長していて、理容店は、QBハウスに代表される10分1000円のタイプを除いて、衰退気味という印象があります。

その差は何でしょうか?

行きつけの美容院のスタイリストさんに聞いた話。

理容店は「月曜定休」が多いことからわかるように、業界団体(組合)が強いらしい。それもあって、いまだに古い体質のままの店が多いとのこと。技術や設備があまり変わっていないそうです。

一方、美容院は(業界団体が弱かったのかどうかわかりませんが)割と競争にさらされていて、カットだけでなく、パーマやカラーリングなどの技術・設備の発展が著しいそうです。確かに定休日がないお店が多いように思います。

もっとも、美容院の中でも、住宅地の路地で女性が一人でやっているような店は、時間が止まっているのだそうです。

美容院業界を賞賛するつもりも、競争原理を礼賛するつもりもありません。しかし、やはり時代の変化に応じて、サービス内容、そのための技術・設備を変化させていかなければ、顧客の支持を得られないのは確かです。働く人の技能や意識も変わっていく必要がありますね。

さて、あなた・私の仕事のしかた、技能・知識・意識は世の中の変化に十分対応できているでしょうか?
過去の蓄積でなんとか食べていこうという意識が働いていないでしょうか?

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「レクサスが失敗」だとすると?

出張先でのタクシーの運転手さんの話。

地元の工業団地には、トヨタとパナソニックの合弁会社がハイブリッド車用の蓄電池を生産する工場ができるのだそうで、そこで働く人を募集したところ、予想を大幅に上回る応募があって、会場が溢れたほどだったと。東京方面から来た人も多かったとか。

やっぱり時代はエコですよ。ホンダが出した低価格のハイブリッド車(インサイト)も予約がすごいって言うじゃないですか。こんな景気でもいいものは買う人がいるんですよ。トヨタはレクサスなんて始めちゃったけど、あれは失敗だったんじゃないかなぁ、ガソリン代もかかるし、ベンツの真似する時代じゃないですよねぇ、お客さん?

という具合に話が続きました。いや、ホンダが良くてトヨタがダメとかいう話ではありません。私にとって、レクサスそのものが失敗、という見方が新鮮でした。クルマの運転を職業にする人だからこそ、自動車メーカーの動きを冷静に見ているのでしょうか。私にはそういう視点がありませんでした。

「レクサスは失敗だ」という話でもありません。ただ、こういう大きな戦略レベルの決定で、判断を誤っている、いや時代に裏切られただけかもしれないが結果的に失敗をしている、という捉え方は、今の時期とても大事だと思います。他にもあるかもしれません。

あなたの業界にはないでしょうか?

●トヨタ、パナソニックの合弁工場についての記事
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008070701000660.html
●ホンダ インサイトの好調な受注についての記事
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20090217/1023792/

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年2月19日 (木)

仙台出張

珍しく仙台で研修。仙台と言っても、さらにクルマで1時間ぐらい奥。工業団地があり、ベッドタウンどころか仙台市方面から通勤して来る人が多いのだそうです。

仙台は初めてなのに素通りなので、乗換え時間にすき間を作って、牛タンを食べました。たまにはこれくらいの楽しみがあってもいいですよね?090218_165652000

◆写真◆駅構内の店の牛タン定食1500円。(早い時間だったので半ライスにしてもらった。)

「村」にあるビジネスホテルの窓の外は、夜、雪が舞っていま した。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年2月18日 (水)

中川大臣辞任劇から学ぶリーダーシップ

問題の記者会見から二日間ほどの間に辞任に追い込まれた中川財務・金融大臣。辞任の是非はともかく、この一件から、私たちは何が学べるでしょうか?
リーダーシップの観点で考えてみたいと思います。


TV、新聞を垣間見るかぎり、批判の矛先はおおむね2種類に分けられるようです。

一つには、対外的な日本のイメージダウンを問題視するもの。醜態をさらした、という批判です。海外メディアでも取り上げられたことが拍車をかけました。

もう一つは、職務姿勢の甘さや自己管理の不足を問題視するもの。へろへろの状態で会見に臨んだこと、もしくはその原因となった飲酒がいけないという批判です。

前者は結果を問題にし、後者はその原因を問題にしているとも言えます。そして印象としては、後者、つまり姿勢の甘さ、気の緩みのようなものに対する批判が強いように思えます。

なぜそれほどまでに問題視されるのでしょうか?

もし、現在のような経済情勢でなければ、どうだったでしょう?

国会の政治バランスからすると、責任追及の材料にされた可能性がありますが、即日辞任には至らなかったかもしれません。

とすると、庶民は危機に瀕しているときに、国のトップは危機感が欠如している、という「ギャップ」(要するにKY)が問題にされたと考えるべきではないでしょうか?

ひるがえって企業組織に当てはめると、現場の切迫した空気を読めないトップはリーダーとして認知、支持されない、ということを物語っています。

政府は民主主義制度のもとで運営されているので、トップマネジメントにあたる大臣が辞任に追い込まれるわけです。ところが、ふつうの会社組織では、現場からの反発でトップマネジメントが辞任するケースは稀でしょう。

しかし、そこにリーダーシップは存在しません。そこにあるのは、権限によるマネジメントのみです。リーダーシップは他のメンバーから支持されて初めて存在するものではないでしょうか?

私自身そうなっていないか、改めて振り返りたいと思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年2月16日 (月)

GDP▲12.7%の衝撃と注意、そして問いかけ

今日(2/16・月)の夕刊の見出しには、「GDPマイナス12.7%」の文字が躍りました。(日経新聞)

衝撃的な値であることは言うまでもありませんが、「12.7%」という数字には注意を要します。

「2008年10−12月期 実質成長率 前期比 年率換算」が12.7%の減少なのです。「年率換算」というのは曲者で、このペースで1年間続いたら、という値です。

四半期の「前期比」は3.3%減。これを階段の1段(の段差)とすると、もう3段同じ階段を下りたら、合計4段つまり1年で「12.7%減」になるよ、という値です。

経済活動の水準としてむしろ注目すべきは、今後の半年から1年ぐらいの落ち込みのペースだと思われます。

さて「未曾有の」とか「100年に1度の」とかいう枕言葉がつく、今回の経済危機・不況ですが、直面する私たちはどう対応すればよいのでしょうか?

目前に雇用や生活、資金繰りの危機的状況があれば、なんとか対応するだけで精一杯かもしれません。

しかし、もし、まだ本当に危機的な状況でなければ、今のうちに考えておきたいです。

「10年後に振り返ってみたとして、この経済危機はどんなターニングポイントになっているだろうか?」と。

わが社のビジネスにとって

自分や家族の生活にとって

日本と他の国々の関係にとって

社会・経済の支配的な価値観にとって

組織や人間関係のあり方にとって

・・・

あなたはどんな視点で、この問いを発しますか?

なんにせよ、そこから遡って、現在の危機に向き合うことが大切だと思うのです。

(GDPについての参考記事)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090216AT3S1600216022009.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

パワポ&ワードでのテキスト右寄せ・左寄せ

パワーポイントのテキスト(テキスト付オブジェクト)の右寄せ、左寄せのショーカットを発見。

右寄せ: Crtl + R
左寄せ: Ctrl + L

キーボード上の R と L の位置関係は左右逆(R が左寄り)なので、直感的に使いやすいとはいいにくいけれど、テキストを入力しながら左寄せ、右寄せができるのは便利です。

表内のテキストにも適用できます。複数のテキストオブジェクトについても適用できました。

ワードでも、地のテキスト、オブジェクトとも適用できました。

エクセルは、セル、テキストオブジェクトとも反応しません。


※いずれもバージョン 2002 で動作テスト

| | コメント (0) | トラックバック (0)

シンガポールの戦略と人材

昨夜(2/15・日)のNHKスペシャル「沸騰都市 シンガポール 世界の頭脳を呼び寄せろ」
http://www.nhk.or.jp/special/onair/090215.html
は、タイトルの通り、シンガポールが国家戦略として、バイオなどの先端科学分野で世界中から俊英を集めている様子が描かれていました。

最先端の科学技術の成果を産業・ビジネスに活かしGDPを高める、という戦略のようです。企業の経営戦略のアナロジー(類推)で言えば、とても理にかなっていて、戦略分野を明確にし、集中的な投資ができている状態です。

一方で番組では、バングラディシュからの短期の移民労働者の窮状も描かれます。外国人の単純労働者はシンガポール経済にとって「バッファ」だと首相が明言するシーンまでありました。NHK的には、光と影の両面を報道しておくべきだという判断が窺えます。

で、例えば「日本はどうすべきか?」と考えました。

一つには、シンガポールに負けないように先端科学分野の研究環境を手厚く支援する方向。同じ分野で競ってもよいし、異なる分野に狙いを定めてもよいでしょう。ただし、シンガポール以外の国とも競争にならざるをえないのは明らかです。資金力だけではないにせよ、カネの続く方が勝ちになりかねません。

もう一つは、人材の能力水準を底上げする方向。トップクラスだけに集中投資するのではなく、幅広い層に教育投資をし、他国よりも平均的な人材の能力水準を高めるのです。この方向の難点は、トップクラスの人材流出を招くおそれがあるところ。産業・生産分野の技術などは幅広い人材層に支えられているとはいえ、自然科学の最先端分野は少数精鋭なので(少なくともそういうイメージがある)、人材の「厚み」では補えないおそれがあります。

3つ目。人材という観点でもう一つ代替戦略があるとするなら、組織力を高める方向ではないでしょうか。この場合の組織力は、分業と協力による実行・推進というよりは、複数の人の知恵・脳ミソを結集させて新たな知識・知恵を創造するイメージです。厳密に「代替」的ではなく、上の2つの方向と組み合わせるべきものかもしれません。

日本は、2つ目が強みだったはずなので、これに3つ目を組み合わせれば、1つ目の戦略に対抗できるのではないでしょうか? (そんなに簡単にはいかない?)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年2月13日 (金)

パワポの便利なショートカット

研修用の資料やスライド作りに、パワーポイントをよく使います。
最近買った雑誌(DIME)に便利そうなショートカットキーが載っていました。中でも便利そうなもの紹介します。

※記事はPowerPoint 2007でしたが、下記は 2002 で確認できたものです。微妙に違いがあるのでご注意ください。

1)図形(オブジェクト)をもう一つ作る(複製): Ctrl + ドラッグ

2)図形(オブジェクト)を水平/垂直に移動する: Shift + ドラッグ

3)図形(オブジェクト)の書式をコピーする: Ctrl + Shift + C
4)それをペースト(転写)する: Ctrl + Shift + V


1)の図形の複製は、Ctrl + D でも可能ですが、上のやり方の方が簡単そうです。
3,4)はアイコンでもできるものです。テキストの入ったオブジェクトの書式コピーは必須なので、キーボードショートカットがあれば便利だと思います。


そのほかに載っていたものでは、

5)「スライドショー」時に画面を一時的に黒くする: B
6)「スライドショー」時に画面を一時的に白くする: W

が便利です(よく使っています)。
ブラックのB、ホワイトのWなので、覚えやすい!


■DIME 2009/2/17号 P.42

| | コメント (0) | トラックバック (0)

09年3月期、純利益を上回る配当の見込み

2/12(木)付の日経新聞朝刊「上場企業 減配・無配 3社に1社」の記事によれば、2009年3月期決算で配当性向が100%を超える見込みだそうです。

配当性向は、 〔配当総額〕÷〔連結純利益の合計〕

なので、100%を超えるということは、純利益より配当が多い。つまり、前期までの利益の蓄積(利益剰余金)を取り崩すことになります。

これは、安全性指標の一つである、自己資本比率(総資本に対する自己資本の割合)を低下させる要因になります(個々の企業についてあてはまるとはかぎりませんが)。

それでも純利益以上に配当を出す、という姿勢は、経営陣が株主からのプレッシャーを強く感じているということでしょうか。

※対象は金融、新興市場を含む3月期決算の上場企業2332社

※ちなみに、この期の配当総額は5兆5740億円の見込みという。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年2月11日 (水)

「学習」は「足す」こととは限らない

大人の学習の理論を学んでいれば当たり前になっているのですが、最近改めて思います。「学習」とは何かを新たに「足す」ことばかりではない、と。

一般的な言葉の使われ方としては、「学習」は「新たな知識を獲得すること」を指すことが多いでしょう。しかし、そればかりでなく、失敗経験などを経て行動を変えたことを指して「学習したな!」と言う場合もあります。

確かに若いときには前者の学習の比率が高いかもしれません。しかし、獲得した知識の蓄積が増えるにつれて、後者の学習の比率が高くなる「べき」なのだと思います。

年を取った人には「新たな知識の獲得」が重要でない、と言いたいわけではありません。大事なのは、行動の変化をもたらす学習に意識的に取り組むことです。

人間というものは、割と保守的にできているのかなぁと思います。つまり、そこそこうまくいっていて、特別困っていなければ、行動パターンを変えたくない。

しかし、もっとうまくいきたいなら、行動パターンの変化をもたらす学習に取り組まなければなりません。知識や技能を「足す」ことよりも大事なはずです。

では、何が「行動(パターン)の変化」をもたらすのでしょう? 

あなたはどう思いますか?

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年2月 8日 (日)

ビジネス会計検定

今日(2/8・日)はビジネス会計検定を受けてきました。3級からあるうちの2級です。ちなみに1級はまだ検定が実施されていません。

「2級」を受けるのはどうかと思ったのですが、人にお奨めする上で体験しておきたかったのが第一の理由です。もちろん、自分の知識の向上と体系化も兼ねて。

会計分野の検定は「簿記検定」が有名ですね。しかし、経理部門でないビジネスピープルにはお奨めできません。財務諸表を読んで分析する、という目的ではないからです。簿記は、財務諸表を作る手続きですもんね。

そこで2007年から始まった「ビジネス会計検定」に注目していたわけです。

その趣旨は、
「財務諸表に関する知識や分析力を問うもの」で、「財務諸表を作成するという立場でなく、財務諸表が表す数値をどのように情報として理解し、ビジネスに役立てていくかに重点を置いて」いる、とあります。
 <http://www.b-accounting.jp/index.html>より

で、受けてみた結論は、学習分野としてはお奨めするが、検定を受けるかどうかは本人次第、です。

3級は受けていませんが、内容は、BS、PLと財務分析の基礎。いずれも単独(個別)決算が対象。

2級は、連結のBS、PLにキャッシュ・フロー計算書が加わります。財務分析の指標も増え、損益分岐点分析も出てきます。

これらの学習分野は、体系的な学習と実用性という観点でバランスが取れています。

しかし、今日の2級の試験は難しかったなぁー。とくに計算問題。

ただ知識があればよいのではなく、その知識を使って断片的な情報から欠落した値を計算して財務諸表を完成させ、それに基づいて指標の値を計算する、ということが求められていました。正確な知識とその関係の理解だけでなく、計算などのスピードが要求されるのです。

つい、検定だからってここまで難しくしなくてもいいのでは?と思ってしまいました。いや、自分が苦手なことの言い訳かもしれませんが(笑)

という訳で繰り返すと、学習内容(範囲)が良いので、テキストにするのにはお奨め◎。

ただし、検定にあまりこだわることはないでしょう。学習のゴールとして置く程度でよいと思います。

ビジネス会計検定 http://www.b-accounting.jp/index.html

※この検定自体まだ3年目なので、今後多少変わっていくかもしれません。願わくば、3,2級はきちんと知識が身についていれば合格できる水準にして、検定合格者を増やしていただきたいと思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年2月 6日 (金)

内部留保は雇用の維持に活用できるのか?

企業業績の悪化に伴い、「派遣切り」のような形で雇用が削減されるのに対して、

「(好況期に積み上がった)内部留保を活用して(取り崩して)、雇用を維持せよ」

という主張がある。そんなことは可能なのか?


この問いに「会計」的に答えると、「ちょっと筋違い」、という回答になる。

「内部留保」というのは、一般に貸借対照表の純資産の部の「利益剰余金」を指す。これは過去の純利益の蓄積から、社外への配当などを引いたものだ。内部に残した利益なのでそう呼ばれる。

ところが、貸借対照表がわかる人にとっては簡単なことだが、これはキャッシュではない。キャッシュは資産の部の項目である。したがって、内部留保の金額を給料などの支払いに充てることはできない。


これでおしまいにすると、あまりにも不親切な答えですね。(笑)

じゃあ過去に儲かったお金はどこに行ったのか? それは余っていないのか? というのが、次に気になる点ではないでしょうか。

キャッシュ(キャッシュフロー)と利益は違うのだが、まぁ、ここは過去の利益でキャッシュが得られたとしておこう。それが社内に蓄積されているとすると、資産の部の「現金及び預金」や、キャッシュフロー計算書の「現金及び現金同等物(=キャッシュ)の期末残高」の金額などでわかる。

これがたっぷりあれば、支払いに充てるキャッシュが十分あるとわかる。もし、給与等の支払い原資があるかどうかを議論するなら、内部留保よりも手元のキャッシュに注目すべきなのだ。

(ちなみに、内部留保に相当するほどのキャッシュはないのが普通。企業が内部留保したお金は拡大再生産(成長)のために再投資される。)


しかし、雇用維持と内部留保の議論はそういう話なんだろうか?

過去に派遣や請負などの安い労働力をうまく活用して多額の利益を上げた企業が、需要が急減したからといって簡単に労働者を切り捨てていいのか、という倫理的な問いかけが一方にある。

もう一方には、企業の存続がかかるほどの需要の急減に対して、競争力のコアになる人材以外の人材を対象に、法や契約の範囲内でコスト削減をせざるを得ない、という経営判断がある。金融危機で新たな資金調達が危ぶまれるという事情もある。

と考えれば、問われるべきは、例えば次のような問題だろう。

契約打ち切りを含め、削減された従業員の生活をどのように守るのか? 企業が負担すべき部分は? 政府がすべきことは?

雇用を維持することは本来の解決策なのか?(需要は2,3年以内に回復するのか?)

短期契約の労働力は、同じ能力を持つ正社員などの長期契約の労働力と比べて、単価が安くてよいのか?

生産量の増減への対応は、正社員の残業だけで足りるのか、逆のときはワークシェアのように勤務時間と給料を減らすのか、短期契約の労働力に頼るのか?

失業を抑制するためのコスト負担を企業に求めるのか、失業時のカバーは失業保険などの公的なシステムで全面的に負担するのか?


いずれも、専門家の解説に答えを求めるべきものではなく、私たちがそれぞれ、また協力して答えを出していくべきことだと思うのです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2009年1月 | トップページ | 2009年3月 »