老後の生活「非常に心配である」が5割
日経の連載記事中に出ていた金融広報中央委員会の2008年調査によると、老後の生活に関する考え方で、「非常に心配である」と回答した人が50.1%を占めた。(※1) 1992年の調査では2割未満であったと知れば、これがどれほど多いがわかるだろう。
グラフを見ると「非常に心配である」の割合は、この16年間傾向的に増え続けている。おおむね前半は、次の「多少心配である」が約5割で一定で、残りの機「それほど心配していない」と「全く心配していない」が減っている。後半は「多少心配である」が減っている。
つまり、90年代は「心配層」が拡大し、00年代は「心配層」の心配が深刻化した、と言える。
バブルの崩壊や人口の高齢化、少子化、それらに伴う年金財政の悪化などの要因はあるけれど、結果的に生活の不安感が高まっているのは否定できない。
簡単な答えがないのはわかっているが、私たちの社会としては、この問題にきちんと向き合わなくてはならない。
※1: 2009/04/24付 日経新聞 経済教室欄 「ゼミナール 消費と日本経済 39 消費拡大の課題 『将来不安』の払拭が重要に」 の本文およびグラフより。
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