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2009年10月

2009年10月 9日 (金)

米国会計基準採用企業リスト(35社)

いったい何社が米国会計基準を採用していて、どこの会社なのか、という情報が、素人には案外手に入りにくいのです。検索しても、最新のリストが出てこないので作りました。

現時点(2009年10月)までに公表されている最新決算で、
米国会計基準を採用している会社のリスト。

(計35社、株式コード順)
株式コード, 社名

2282, 日本ハム
3591, ワコールホールディングス
3774, インターネットイニシアティブ(IIJ)
4817, ジュピターテレコム
4901, 富士フイルムホールディングス

6301, コマツ
6326, クボタ
6501, 日立製作所
6502, 東芝
6503, 三菱電機

6586, マキタ
6594, 日本電産
6645, オムロン
6723, ルネサス エレクトロニクス(旧)NECエレクトロニクス
6764, 三洋電機

6752, パナソニック (旧)松下電器
6758, ソニー
6762, TDK
6857, アドバンテスト
6971, 京セラ

6981, 村田製作所
7203, トヨタ自動車
7267, ホンダ
7751, キヤノン
7752, リコー

8001, 伊藤忠商事
8002, 丸紅
8031, 三井物産
8053, 住友商事
8058, 三菱商事

8591, オリックス
8604, 野村ホールディングス
9432, 日本電信電話(NTT)
9437, NTTドコモ
9766, コナミ
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■データ確認方法
2009/09/10付 日経新聞記事によれば、採用企業数は35社。
下記のサイトに記載された37社について、東洋経済オンラインで検索したところ、35社が採用していることが確認できた。
(同社サイトでは、業績欄の決算期の左端に◎(二重丸)がついているものが米国会計基準。四季報の表記と同じ)
37社中2社は、最新の決算では採用していない。
(4704 トレンドマイクロ 2006/12まで、6773 パイオニア 2008/03まで米国会計基準)


■37社のリストを参考にしたサイト:
「進化する会計制度(財務会計論を中心に)」(ブログ)
http://blogs.yahoo.co.jp/kkkmmm1212/10332342.html
(2006年度決算で米国会計基準を採用している37社が記載されている。このサイトがなかったら、作成できませんでした。感謝!)

■東洋経済オンライン http://www.toyokeizai.net/
無料の会員登録をすると、株価や業績などのデータベースが利用できます。
有料サービスもあります。

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2009年10月 8日 (木)

Gmail の「添付忘れチェッカー」

Gmail (Google の無料メールサービス) を使っている方にお勧め。

添付忘れがなくなります!

メールに添付すると書いておきながら、添付忘れをすることがよくあります。
(いや、気をつけているので、「よく」じゃなく「たまに」。)

この機能を使えば、
メール本文に、「添付/Attach 」という言葉が含まれているのに、忘れたまま送信ボタンを押すと、
「ファイルを添付し忘れているようです。・・・」というメッセージを出してくれる!

便利です。
添付ファイルのついたメールへの返信でも注意してくれるので、やや過剰とも言えますが、添付忘れよりずーっとまし。


(設定方法)

「設定/Settings」の画面で、右寄りにあるタブの「Labs」を選択。
すると、いくつもの付加機能が追加できるようになっています。
(Labs というのは実験中のサービスという意味だと思います)

その中で、かなり下のほうにある
「添付忘れチェッカー/Forgotten Attachment Detector」
という機能を、「有効にする/Enable」にし、
画面下の「設定を保存する/Save Changes」をクリック。

これでOKです。

☆この記事をメールで投稿しようとして、さっそく注意されました。でもこれは、添付なしでいいんです。

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2009年10月 5日 (月)

米国会計基準の変更

世界の会計基準には、日本の基準のほかに、米国基準、国際基準があります。
国際基準は、今話題の「IFRS」。
日本の上場企業には、数年以内に強制適用される流れになっています。
米国についても同様です。


そんなときに、米国会計基準が大きく変更されました。
国際会計基準に近づける動きの1つだそうです。

日本の上場企業のうち、大手電機や大手商社など、35社(連結グループ)が
米国会計基準を採用しています。
(ちょっとややこしいですね。
日本では、日本基準と米国基準のどちらかが採用できます。
採用するための詳しい条件は未確認です。ごめんなさい。)


細かい変更ならいいのですが、
なんと「純利益」と「自己資本」の定義が変わってしまいました!

これはおおごとです。
だって、ROEの数値が変わってしまいますから。
(ROE=純利益÷自己資本)

これまで、「当期純利益」は、少数株主に属する利益、を取り除いた後の利益でした。
変更後はこれを、取り除かない、ことになりました。

また、「自己資本」には、少数株主の持分(もちぶん)が含まれませんでした。
変更後は、少数株主の持分も含まれることになりました。


考え方を変えたせいです。

従来の基準は、日本でも米国でも同じ。
連結財務諸表を作成するとき、「少数株主」は、「連結グループ」の外部とみなしていました。
つまり、「連結グループの株主」のうち、「グループの親会社の株主」だけを「自己」とみなし、
「少数株主=グループの親会社以外の株主」――例えば、連結子会社に20%だけ出資している(グループ外の)株主――を、「他人/外部」とみなしていたのです。

ところが変更後の基準では、こうした区分をなくして、「連結グループの株主」は、「親会社と連結子会社の株主全部」と考えることになっています。

だから、「当期純利益」から、少数株主に属する部分を取り除かなくてよくなり、
「自己資本」についても、連結会社の株主は全部「自己」に含まれることになったのです。


確かに、会計基準が国際的に統一されると、比較しやすいというメリットがあります。
しかし過渡期には、かえって比較しづらくなるというデメリットが生じます。
その間の混乱、複雑さは最小限にしてもらいたいですね。


【補足】
米国会計基準では、少数株主持分のことを、非支配持分と呼ぶらしいです。

【参考記事】
日経新聞 2009/07/25付 投資・財務面 「米国会計基準の決算短信 『純利益』の記載を変更」
日経新聞 2009/09/10付 投資・財務面 「米国会計基準の決算短信 4〜6月期、記載方法混乱」

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2009年10月 1日 (木)

収益モデルのないツイッターに10億ドルの評価

自分でやってもないのに、ツイッターについてコメントするのもどうかと思いますが・・・
このニュースはどのように解釈するのがよいのでしょう?


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「米ツイッター、企業価値10億ドルに成長 実績と将来性を評価」

(冒頭部のみ引用)
 【シリコンバレー=岡田信行】米メディアは24日、ミニブログ大手の米ツイッターの企業価値が10億ドルに達したと報じた。事業開始から3年余で収益モデルも固まっていないが、オバマ米大統領をはじめ、世界で5000万人以上の利用者を集めた実績と将来性が評価されたようだ。
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とんでもない錬金術だ、などと言うつもりはありません。むしろ逆。

収益モデルも固まっていない事業に、莫大な金額的評価が与えられる。これこそ、現代の「目に見えない資本主義」の特徴を表しているのでは?

思えば YouTube がそんな道を歩みました。もっとも、YouTube
には広告収益モデルが期待できたけれども、ツイッター(twitter)はどうなんでしょう?

利用者から圧倒的な支持を集めるサービスには、経済的価値も生み出す力がある。そう信じてサービスを構築し、発展させることのできる人、組織が、これからの資本主義で「経済的にも」成功するのかもしれません。

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