共謀罪が招くのは「萎縮」

共謀罪の「効果」が「萎縮」にこそある点を、うまく説明している。

タイトルから「出会い系パーに出入りした人」を批判する内容を想像するかもしれないが、むしろその逆。少し長いがぜひお読みいただきたい。

日経ビジネスオンラインのコラム：　出会い系バーに出入りした人の“末路”

が、「共謀罪」がもたらすであろう最大の被害は、実に、その種のなんでもない萎縮それ自体なのである。

より真実に近いのは政府発表か国連発表か？

東京新聞記事：政府と国連の公表内容に差　政府、日韓合意で「事務総長が賛意」

自分たちの都合のよいように変えられた政府発表。解釈の差のレベルを超えているようだ。

共謀罪法案、本日衆議院本会議を通過

6/10 国会大包囲

http://sogakari.com/?p=2815

5/3 の憲法集会で「共謀罪を…通してしまえば、憲法が変わる前にわれわれは圧殺されてしまいます。」とスピーチしていた、山城議長（沖縄平和運動センター）も来るらしい。

共謀罪法案、本日衆議院本会議を通過。

このまま通ってしまうと、将来振り返ったときに、2017年がターニングポイントだったと悔いることになると思う。

安全保障政策の面で憲法を変えるかどうかについては意見が分かれることもあろうが、共謀罪法案は立場を超えて止めるべきものではないか？

これは他国の脅威ではなく、自国の政府の脅威の問題だからだ。

隣の国の政府を独裁的で脅威だと言っているうちに、隣からも同じことを言われるようになる。

国内でも、森友や加計を見ればわかるように、あからさまな言い逃れを追及できないではないか！

隣の国の政府は変えられないが、自分たちの政府の権力強大化・脅威化には歯止めをかける責任があると思う。それだけ。

国連報告者の書簡についての記事

「国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告文書！「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに」をちょい読み｜LITERA／リテラ(SP)　本と雑誌の知を再発見
http://lite-ra.com/i/2017/05/post-3181.html

▪▫

「企業活動を萎縮」 弁護士ら反対声明：日本経済新聞

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に対し、企業法務に詳しい弁護士ら7人が19日、「企業活動を萎縮させる」との反対声明を公表した。

（中略）　声明をまとめたのは「共謀罪法案に反対するビジネスロイヤーの会」の7人。

（続きは下のURLへ） http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16652050Z10C17A5CR8000/（日本経済新聞 2017/05/20 記事）

「共謀罪 プライバシー制約の恐れ 国連報告者、政府に書簡」

毎日新聞2017年5月19日 20時13分　記事

プライバシーの権利に関するケナタッチ国連特別報告者は１９日までに、衆院法務委員会で可決された「共謀罪」法案について、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を日本政府に送った。対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることなどを理由に挙げた。（記事の続きは、こちらを参照ください。）

報告書のオリジナルはこちら（英語、pdf）。

ミサイル落下の不安から、自国の政府を統制する責任を果たさないことこそ「危機」である。

共謀罪法案は北朝鮮のミサイル落下のリスクよりも日本社会にとって深刻な危機である、という主張はなかなか受け入れにくいものかもしれない。すぐにでも起きうる物理的・肉体的な危険と、将来起こりうる自由の危機とは比較しにくいうえ、前者の方が起きたときのインパクトが大きいと感じるのがふつうだからである。

したがって、共謀罪法案の方が深刻だと言うと、ミサイル落下のリスクを甘く（低く）見ているのではないか、と言われるだろう。そこから先は、危機についての主観的な認識になるので客観的な議論が難しい。

ではなぜ、それを承知のうえで、共謀罪法案の方が深刻な危機だと主張するのか？

私たちには自国の政府を統制する責任があるからだ。国民主権というからにはその責任も伴う。

共謀罪法案の成立は、日本政府の強権化・独裁化への歯止めを損なうことになる。現在の日本政府、つまり安倍政権は、集団的自衛権を認める安保法施行や、沖縄の辺野古新基地建設の強行で、憲法違反と見られることを推進している。憲法を自分たちに都合よく解釈する政府は独裁政権である。この先には、国民の基本的人権の侵害だけでなく他国との戦争の可能性が高まると考えるべきである。

北朝鮮のミサイル問題は、北朝鮮の政府が独裁政権であることから生じている。

私たちは、自分たちの政府が北朝鮮のように強権的で独裁的にならないようにコントロールする責任を負っている。ミサイル落下の不安におびえて、自分たちの政府の強権化・独裁化を許してしまうと、自国民に対してだけでなく、他の国の人々に対しても無責任なのだ。将来、隣国の人々にミサイル落下の不安を及ぼすことになりかねない。

ミサイル落下の不安から、自国の政府を統制する責任を果たさないことが、私たちの社会にとっての危機なのである。

確かに、共謀罪法案の成立とミサイル落下のリスク回避との間には、直接の関係がない。内容的にはどちらを取るかというトレードオフ関係ではない。しかし、現在の政治状況を見ると、日本周辺の安全保障環境の緊張度を考慮すると、世論は「現在の政権がよりまし」という選択をしているように見える。つまり、安全保障を優先し、共謀罪法案成立を目指す政権・与党を（消極的にでも）支持しているように見える。つまり、事実上のトレードオフ関係にある。

共謀罪法案はミサイルよりも深刻な危機

共謀罪法案の成立は日本社会にとって、ミサイル落下のリスクよりも深刻な危機だと受け止めるべきだと思う。憲法改正の議論よりも急を要する。

この危機感を広めるために、例の「弾道ミサイル落下時の行動について」というチラシのパロディを作ってみた。

写真の１つがオリジナル。もう１つが共謀罪版のパロディ。（写真転送可）

しかし、自分ではあまり面白い作品ができない。パワーポイントファイルも添付するので、ぜひもっと面白いパロディを作って広めてください。「kyoubouzai_shikoujino_koudounitsuite.pptx」をダウンロード