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2017年5月20日 (土)

「企業活動を萎縮」 弁護士ら反対声明:日本経済新聞

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に対し、企業法務に詳しい弁護士ら7人が19日、「企業活動を萎縮させる」との反対声明を公表した。

(中略) 声明をまとめたのは「共謀罪法案に反対するビジネスロイヤーの会」の7人。

(続きは下のURLへ) http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16652050Z10C17A5CR8000/(日本経済新聞 2017/05/20 記事)

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