スノーデン氏と共謀罪に関わる記事 計３本

エドワード・スノーデン氏の映画を取り上げた「現代ビジネス」の記事と、

東京新聞の同氏へのインタビュー記事２本。

現代ビジネス　2017.02.23

「共謀罪の狙いはテロ対策ではない！ スノーデンの警告に耳を傾けよ

合法化される政府の国民監視」

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50957

東京新聞　2017.06.02

１）「共謀罪で監視が日常に」　元ＣＩＡのスノーデン氏が警鐘

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000125.html

２）「監視システムを日米共有」　スノーデン氏との一問一答

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000138.html

２）より

　－日本の共謀罪法案については。
　「（法案に）懸念を表明した国連特別報告者に同意する。法案がなぜ必要なのか、明確な根拠が示されていない。新たな監視方法を公認することになる」
　「大量監視の始まりであり、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」
　－大量監視は何をもたらすか。
　「『あなたに何も隠すものがないなら、何も恐れることはない』とも言われるが、これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ。プライバシーとは『隠すため』のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つことができる社会を守ることだ。かつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ」
　「隠すことは何もないからプライバシーなどどうでもいいと言うのは『言論の自由はどうでもいい、なぜなら何も言いたいことがないから』と言うのと同じだ。反社会的で、自由に反する恥ずべき考え方だ」

東京新聞記事：「共謀罪」崩れる政府根拠、「条約はテロ防止目的でない」

国際組織犯罪防止条約締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」法案をめぐり、国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏が「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言した。（記事の冒頭を要約）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017060590070737.html

記事中のこの部分にも注目したい。
＂非民主的な国では、政府への抗議活動を犯罪とみなす場合がある。＂

共謀罪法案の強行採決を非難する

今朝（6月15日）の参議院本会議で、いわゆる「共謀罪」法案である、組織犯罪処罰法改正案が採決され、成立した。

これを強く非難する。

「共謀罪」の導入は、日本の民主制の大きな転換点になると思う。

民主制が変質し、崩壊がさらに進んだことを明確に示す出来事だと捉えている。

すでに法制面では、特定秘密保護法（2013年12月成立）、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法（2015年9月成立）と続いていたので、転換が突然訪れたわけではない。が、転換を決定づける法律だと思う。

なぜなら、前の２つの法律は、行政や国防という、日常生活にさほど身近でない領域に関わるものだったが、共謀罪は私たちの日常において社会との関わりを萎縮させるおそれが強いからだ。

今回は、国会での手続きもひどかった。衆・参の法務委員会での質疑応答を通して、ますます筋が通っていないことが明らかになっていったにもかかわらず、参議院法務委員会での採決を避けて、本会議への中間報告を経て、本会議で採決という手順が取られた。

法務委員長が与党・公明党の議員なので、近く行われる都議選（7/2投票）への影響を避けるために、委員会での強行採決を避けたと憶測される。

強行採決をした与党の議員たちも、私たちが選挙で選んだ人たちである（※）。選挙の際には、何が大事かをよく考えて投票しよう。

※今の国会議員（とくに衆議院）は、議員定数の配分に過大な格差を残したままの選挙で選ばれたので、選挙結果自体が歪められている面もある。