東京新聞記事：「共謀罪」崩れる政府根拠、「条約はテロ防止目的でない」

国際組織犯罪防止条約締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」法案をめぐり、国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏が「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言した。（記事の冒頭を要約）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017060590070737.html

記事中のこの部分にも注目したい。
＂非民主的な国では、政府への抗議活動を犯罪とみなす場合がある。＂