共謀罪法案の強行採決を非難する

今朝（6月15日）の参議院本会議で、いわゆる「共謀罪」法案である、組織犯罪処罰法改正案が採決され、成立した。

これを強く非難する。

「共謀罪」の導入は、日本の民主制の大きな転換点になると思う。

民主制が変質し、崩壊がさらに進んだことを明確に示す出来事だと捉えている。

すでに法制面では、特定秘密保護法（2013年12月成立）、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法（2015年9月成立）と続いていたので、転換が突然訪れたわけではない。が、転換を決定づける法律だと思う。

なぜなら、前の２つの法律は、行政や国防という、日常生活にさほど身近でない領域に関わるものだったが、共謀罪は私たちの日常において社会との関わりを萎縮させるおそれが強いからだ。

今回は、国会での手続きもひどかった。衆・参の法務委員会での質疑応答を通して、ますます筋が通っていないことが明らかになっていったにもかかわらず、参議院法務委員会での採決を避けて、本会議への中間報告を経て、本会議で採決という手順が取られた。

法務委員長が与党・公明党の議員なので、近く行われる都議選（7/2投票）への影響を避けるために、委員会での強行採決を避けたと憶測される。

強行採決をした与党の議員たちも、私たちが選挙で選んだ人たちである（※）。選挙の際には、何が大事かをよく考えて投票しよう。

※今の国会議員（とくに衆議院）は、議員定数の配分に過大な格差を残したままの選挙で選ばれたので、選挙結果自体が歪められている面もある。