共謀罪法成立の背景

共謀罪法が先週から施行された。

法案の国会での強引な成立のさせ方の背景には、アメリカの意向が一因としてあったとみられる。
マスコミではほとんどそういう報道を目にしなかったが、６月20日の東京新聞に出ていた。ちょうど参議院での（強行）採決直後。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017062002000133.html
（有料読者専用記事なので前文しか読めません。僕は紙で読みました。）


要するに、狙いをつけた人物について、メールや通話などのやりとりをすべて調べることができるXKEYSCORE （エックスキースコア）という監視システムの運用を、日本政府にやらせるのが米国の意図らしい。
それを事実上合法化するのが共謀罪法のようだ。
（共謀罪法自体は調査・捜査方法に関する法律ではないけれど、共謀罪に当たる疑いがあるという名目で、そうした調査・捜査・監視ができるのであれば同じことなのだと思う。）


エドワード・スノーデン氏によれば、XKEYSCORE は日本側にすでに供与されている。また、米国は「日本に関わる情報は日本政府を通した方が入手しやすいと考えているはずだ」という元外務官僚のコメントも紹介されている。


記事からは、米国の意向（もしくは圧力）がどの程度のものなのかがわからない。個人的には、実現できなければ内閣が退陣せざるを得なかったのだろうと想像している（ここには根拠がない）。


ところで、この法律の背景に米国の意向や圧力があったとして、私たちが「反対」を控える理由にはならないと思う。これまで何度も廃案になってきた経緯からわかるように、少なくとも形式的には民主制の手続きを取らなければ法案が成立しなかったのだから。


「いやいや従っておかないとまずい」と言うなら、何が起こるかをはっきりさせる必要がある。しかし、一般人には知らされないのだろう。