共謀罪法案はミサイルよりも深刻な危機

共謀罪法案の成立は日本社会にとって、ミサイル落下のリスクよりも深刻な危機だと受け止めるべきだと思う。憲法改正の議論よりも急を要する。

この危機感を広めるために、例の「弾道ミサイル落下時の行動について」というチラシのパロディを作ってみた。

写真の１つがオリジナル。もう１つが共謀罪版のパロディ。（写真転送可）

しかし、自分ではあまり面白い作品ができない。パワーポイントファイルも添付するので、ぜひもっと面白いパロディを作って広めてください。「kyoubouzai_shikoujino_koudounitsuite.pptx」をダウンロード

市場メカニズムがもたらす関心と責任感の狭域化を自覚せよ

ヒトは集団・共同体がなければ生きていけない動物である。したがって、大人は集団・共同体の利益・幸福について一定の責任を負う。それは現代にあっても同じはず。

ところが、市場経済をベースにした現代社会では、「個々人が私的な利益の追求をすれば自動的に社会全体の利益が達成される」という市場メカニズムが働く。そのため、個々人の関心は私的な利益の範囲に限定され、社会全体がどうなっているかに無関心になり、責任感が薄れる。「関心と責任感の狭域化」である。

市場メカニズムが万能で完璧なら問題ないのかもしれない。しかし現実はそうではない。補うためには、社会全体の利益・幸福についての関心と責任感を取り戻す必要がある。まず、私的利益の追求への没頭は「関心と責任感の狭域化」だと自覚することが第一歩である。

★2017年5月14日：一部表現を修正して更新しました。

討議型世論調査（DP）のエッセンスを活かす

月初め、もう２ヶ月以上前のことになりますが「ウェブDP」というイベントに関わりました（※１）。ウェブDPの「DP」は「討議型世論調査」と呼ばれるものです。

※１：　今回私が関わったものは、日本学術会議の調査研究活動として東京工業大学の坂野研究室が主催する形で行われたものです。これに日本ファシリテーション協会が協力し、私は協会会員として応募してモデレーターを務めました。

討議型世論調査（DP）について（※２）

“DP”は“deliberative polling”。直訳すると「熟慮型世論調査」になりそうですが、「討議型世論調査」として定着しています。特定の社会・政治的テーマについての世論調査を行う時に、話し合いなどのプロセスを挟んで、回答者に２度同じアンケートに回答してもらうものです。世論調査ですから回答結果を統計的に捉えるのが主目的で、とくに１回目と２回目でどのような変化があったかに注目します。

※２：　討議型世論調査については、検索するといろいろ出てきます。例えば、慶應大学DP研究センターのサイトを参照ください。<http://keiodp.sfc.keio.ac.jp/?page_id=22>

ここで結論を言うと、討議型世論調査の副次的効果とも言える回答者の変化に注目して、この手法のエッセンスを活かせると考えています。うまく使えば、私たち一般人が、社会的・政治的なテーマについて考えを深め、よりよい意見を形成できるようになり、民主主義の裾野を広げるのに役立つと思うのです。

以下、私が関わった討議型世論調査（以下DP）について説明します。

討議型世論調査のプロセス

1. １回目のアンケートへの回答
2. 小グループでの話し合い（１つ目のサブテーマについて）
3. 専門家との質疑応答（同上）
4. 小グループでの話し合い（２つ目のサブテーマについて）
5. 専門家との質疑応答（同上）
6. ２回目のアンケートへの回答

この日のテーマは「高レベル放射性廃棄物の処理について」でした。テーマについては基礎知識や論点などがまとめられた小冊子が事前に配布されています。これは読んでも読まなくてもよいことになっています。当日は、テーマを２つのサブテーマに分けた上で、１つのサブテーマについて１時間弱の話し合いを、８人の小グループで行いました。話し合いの終盤には、あとで専門家に問う質問を考えます。

続いて専門家に質問を投げかけます。専門家は、賛成派（推進派）、反対派（慎重派）から数名ずつ、合わせて6、7名いたでしょうか。小グループは15グループほどあったので、重複する分を10個ほどにまとめて司会者から質問をします。司会者の指名で賛成派、反対派からそれぞれ１、２名ずつ質問に答えてもらいました。

その後、再び小グループに戻って、もう1つのサブテーマについて１時間ほど話し合い、最後に質問をまとめます。そして再び専門家との質疑応答。これでおしまい。これらの前に参加者は１回目のアンケートに回答し、終わった後で２回目のアンケートに回答します。以上が大まかな流れです。

ウェブＤＰ

今回私が関わった“ウェブＤＰ”は、これらのプロセスをオンラインで行うものです。参加者（アンケートの回答者）は、全国各地の自宅等でネット回線を介して映像付きの会議システム上で話し合いを行います。専門家との質疑応答で発言することができませんが、司会者と専門家のやりとりをオンライン中継で視聴します。アンケートへの回答ももちろんオンラインで行います。

小グループでの話し合いの特徴

小グループでの話し合いの特徴は、合意形成をしない点です。私は小グループの話し合いの進行役（モデレータ）として関わりました。司会でもファシリテーター（促進役）でもなく、存在感を消すぐらいの関わり方をするように指導を受けました。

また、参加者（アンケートの回答者）も自分の考えを強く主張するのではなく、他の人の意見に耳を傾けるよう求められます。なるべく全員が意見をする機会を作るようにはしますが、必ずしも意見表明をしなくてもかまいません。

プロセスの効果

このウェブＤＰを主催された東京工業大学の先生によると、一般に1回目の回答に比べて、2回目の回答の方が、質問項目間の整合性が高まる傾向があるということです。つまり、ある質問ではこう答えているのに、別の質問ではつじつまの合わない回答をする、ということが少なくなるのだそうです。

私がすごいと思ったのはこの点です。私が担当した小グループでの話し合いは、正直言って驚くような深い話し合いがされた印象を受けませんでした。身近でない、かなり専門的なテーマですし、それに詳しい方が参加されたわけでもありませんから、当たり前です。

それでもアンケート結果には質的変化が現れるということです（※３）。賛成と反対の比率が変わるとかそういうことではありません。より整合性の取れた意見になるということです。考えが深まって、意見形成が進んだと言えるのではないでしょうか。

※３：　今回の私が関わったウェブDP においてどんな変化があったかは、まだ伺っていません。

１回目と２回目のアンケートの間は、昼休みを挟んで６時間ほどです。その間、質問したことを専門家にすぐに答えてもらえるという特別な仕掛けはあるものの、それ以外は誰にでもできそうなプロセスです。

それで思ったのが、このプロセスからエッセンスを抽出して、幅広く実施するというアイデアです。実現すれば民主主義の裾野広げるのに役立つはずだと思ったわけです。

なぜ考えを深める効果があるのか？

そこで次に、なぜこのプロセスが取り上げたテーマについての考えが深まるかを整理してみます（※４）。

※４：　私がモデレーターとして関わった実感から抽出してまとめたものです。DPの設計者の意図を確認したものではありません。

１）　話し合いで意見を主張しなくてよい、合意しなくてよい

「議論」というと意見をぶつけ合うイメージがあります。そのために「主張」をしますが、主張をすると、その意見を守ろうという意識が働いてしまいがちです。守る意識が働くと論理を組み立てようとしてしまい、自分の意見と異なる立場や視点、価値観を受け入れにくくなります。主張をせずに、ただ聞いてもらうために話す、という緩い姿勢でいれば、守る意識を働かせずに、他の人の発言を聞いて自分の意見を考え直しやすくなります。（※５）

※５：　いろいろな立場の人の視点が入ってきて混乱してしまい、結論を出せなくなる面もあるでしょう。しかし、それも考えが深まるプロセスと言えます。

２）　知らない人どうしで自由に話し合える

互いに知らないどうしであれば、後のことを考えなくてよいので、意見や感想を言いやすくなります。テーマに関連して、そういう考えや価値観の持ち主であることを、知人や友人に知られるのが嫌だ、心配だ、という人もいるでしょう。また、あとで考えが変わったときに、「あのときはこう言っていたのに」と一貫性がない印象を与えたくない、という人もいるでしょう。知らない人どうしで、かつ、その後もまた無関係であれば、そういう心配から自由になれます。

３）　テーマについて「素人」という姿勢で参加できる

「専門家」への質疑応答のセッションが用意されていることで、対比的に小グループでの話し合いは「素人どうし」という構図になります。専門的なことはわからない、立派な意見なんか持っていない、そもそも判断するための十分な知識がない、というスタンスで話し合いに臨むことができます。それによって、無理して受け売りの考えを言い立てたり、思いつきの考えに理由をあとづけしたりしなくてよくなります。また、他の人の意見の良い点を受け入れやすくなると考えられます。

４）　専門家への質問を考える

これには２つの効果があると考えられます。１つは、質問を考えることで自分のわからない部分が明確になる点です。考えをまとめたり結論を出したりする前に、「ここがどうなっているのかを確かめておきたい」という部分を見極めようとするからです。

もう１つは、「専門家の見解を聞いてみる」というプロセスが残るので、自分の意見を固めなくて済む点です。話し合いの時間中に結論を出す必要がなくなり、専門家の見解を聞くまで保留して、他の人の意見に耳を傾けることに集中できます。

５）　再度アンケートに答える

話し合いと専門家への質疑応答の後には、１回目と同じアンケートに答えることがわかっています。つまり、いつまでも結論を先延ばしにはできないわけです。もちろん、アンケートに「わからない」などと回答することができるので、無理やり結論を出す必要はありません。とはいえ、他の人の考えや専門家の見解をただ聞くだけでなく、後でアンケートがあると意識していれば、考えが自然と深まるはずです。

以上の要素をうまく組み合わせれば、考えを深め、意見を形成するのに役立つと考えています。

一票の格差と国民審査

「一票の格差」問題は、現代日本の民主主義制度の中でも、わりとはっきりとしている重大な問題点だ。
同時に、それにもかかわらず、解消に向かって進んでいない問題でもある。
（おかげで馴れてしまって、その重大さ、深刻さを感じていないかもしれない。）

「一人一票実現国民会議」というのがあって、この問題の解決に向けて取り組む運動が行われている。
　http://www.ippyo.org/index.html

具体的には、来る８／３０の総選挙と同時に行われる、最高裁裁判官の国民審査で、
意思表明をしよう、というものだ。

大いに賛同。

上記サイト内ページ<http://www.ippyo.org/question1.html>より
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「一票の不平等を定める公職選挙法は合憲である」（2007年最高裁判決）
という意見の裁判官は、以下の2名です。

那須弘平裁判官、涌井紀夫裁判官

あなたは彼らを信任しつづけますか？

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最高裁裁判官の国民審査では、不信任の場合は「×」をつける必要があるが、無記入は信任とみなされる。
過半数の「×」はハードルが高いけれど、ウィキペディアによれば、過去に１５％前後の不信任率だった裁判官が数名いる。※１

賛同する方は、那須、涌井の二人の名前を覚えておいて、８／３０の投票日には「×」をつけよう！

※１：　ウィキペディア「最高裁判所裁判官国民審査」　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%AE%98%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%AF%A9%E6%9F%BB

国会議員の「世襲」問題について

国会議員の「世襲」を問題にする議論が続いている。ただ、「世襲議員自体がよくない」というロジックではうまくいかないだろう。

「世襲」を厳密に定義しようとすると、「現職が引退する場合に、三親等以内の親族が、同一選挙区で」というような話になったりするが（※１）、これは規制をするための定義であって、私たちが問題を感じる「世襲」を的確に捉えているとは言えない。


「国会議員になる人が一部の家族の人たちばかりになりつつあることへの懸念｣が「世襲」批判を招いているのではないか？


現在の麻生首相は祖父が吉田茂元首相で、前首相の福田氏も父が首相経験者で、その前の安倍首相も父が大臣経験者で、野党の方も民主党代表の鳩山由紀夫氏は祖父が鳩山元首相、とくれば、与野党ともに一部の家系が権力の中枢を握っている、という印象をまぬかれない。

その意味では、衆議院議長の河野洋平氏の息子である自民党の河野太郎議員は、「現職の引退」もなく「同一選挙区」でもないので「世襲」とは言いにくいが、親子で国会議員という点では先の懸念の一因になっているのは間違いない。


個々の「世襲」議員、もしくは元職や現職の国会議員を近しい親族に持つ国会議員が、とりわけ資質に欠けているとか、とりわけ不適格であると主張するには、粗探しをするしかないだろう。

なによりも選挙で選ばれたという事実が大きい。有利な条件があるとはいえ、選挙区の有権者の選択の結果であるのは間違いない。しかし、その集積が、衆議院全体で３割弱、自民党は３割強という状況を招いている。（※２）

とすれば、「一部の家族の人たちばかり」という「集積的な結果」を招かないようにすることが大切だ。世襲制限などの規定は、そうした集積的な結果についての数値目標を持って設定すべきだろう。

とりあえず、今回はここまで。

※１：　国会議員の河野太郎氏はメールマガジン「ごまめの歯ぎしり」（mag2 0000006653）０９年４月２４日号で、次のように述べている。
例えば、「国政選挙、都道府県議会選挙および首長選挙で、現職が引退する場合、直近の選挙または補欠選挙では、三親等以内のものは同一選挙区では我が党は公認しない」というルールを自民党が作ってもよいのではないか。
・「三親等」だと甥・姪の配偶者までは入るらしい。詳しくはドコモの家族割を説明した図がわかりやすい。http://doplaza.at.webry.info/200701/article_11.html

※２：次のサイトを参照：http://anond.hatelabo.jp/20081024092656　（「世襲」の定義が確認できない）
他にもこんなデータが：http://imogayu.blogspot.com/2009/03/blog-post_21.html
（自民党の世襲議員は増えていないらしい）

ネットで政治献金

オバマ大統領の選挙戦で話題になったネットを通じた個人の政治献金は、日本では難しいとされてきた。それが可能になるという。

日経新聞によれば、楽天が５月にサイトを立ち上げる。当初は楽天グループが発行するクレジットカードに限られるが、他のカード会社にも呼びかけるという。（※１）　

まだ正式発表されていないようだが、主な計画、検討事項は以下の通り。（※２）

・献金の対象は政治家個人（の政治資金管理団体）
・１回の献金の最低額は千円から５千円
・手数料等は政治資金管理団体が負担する
・超党派の大規模なサイトとする
・立ち上げ時には衆院選挙の全候補者の写真・経歴を掲載
・参院議員や地方議員に広げる
・政見放送を見られる機能を追加する

楽天としては、政治献金の入口を握ることで政治的な圧力への抵抗力を獲得する思惑があるかも知れない。しかし、他社が追随すれば楽天だけがパワーを握るわけではないので、悪くないだろう。まずは実現に向けて政治的な妨害に合わないことを願う。

※１：　2009/04/25付　日経新聞　総合欄　「政治献金、カード払いで　楽天が個人向けサイト」

※２：　内容は記事より。楽天のプレスリリースサイトには現時点で未掲載。http://www.rakuten.co.jp/info/release/index.html

定額給付金によるプチ経済政策

わが家にも定額給付金の申請書が届きました。

日経新聞によれば、八王子市は、「定額給付金に批判的な市民」に対して、受け取った上で「みどりの保全基金」に寄付をするように呼びかけているとか。受け取らなければ、国庫に返納されるらしく、それよりは地元の活動に還流させようという意図らしいです。（※１）

同じ記事に、「受け取らない」と回答した人が約４％いる、という世論調査結果があるとあります。

受け取る／受け取らないだけでなく、どんな使い途をするか、などいろいろな意思表示のしかたがあるでしょう。

いや、そもそも税金の還付ですから、受け取るのは支持表明でもなんでもなく、ましてや受け取ったお金を何に使うかはプライバシーだ、というのが最も真っ当な考えかもしれません。

しかしまぁ、人に言うかどうかは別として、これを機に「マイプチ経済政策」を考えてみるのも悪くないのでは？

それぞれが自分にとって利益になるお金の使い方をすれば、自然と社会全体の利益が達成される、というのが経済学の古典的なロジックですが、それとは少し違うアプローチがあってもいいでしょう。

社会全体の利益なんてものはそもそも簡単に測定できません。それぞれがイメージする、少し未来の望ましい社会のためにお金を使えば、意外に変化が加速するかもしれません。一人１万２千円であっても。

さて、あなたはどう使いますか？

※１：日経新聞　2009/04/08 付　朝刊　首都圏ページ　「定額給付金拒否なら　『みどりの基金』へ　八王子市が寄付呼びかけ」
●「みどりの保全基金」への寄付を呼びかける八王子市のページ
（受け取らない人に絞って呼びかけているわけではない）
http://www.city.hachioji.tokyo.jp/seikatsu/kankyohozen/1899/019388.html

ねじれによる停滞をもって二院制を否定すべきではない

現在の衆院・参院の勢力逆転、いわゆる「ねじれ」について、二院制に対して批判的な論調を見受ける（※１）。しかし、二院制そのものや両院の権限差などの制度を問題視するよりも、望まれるのは議会を担う議員や政党の「成熟」である。与野党の対立を前提とし、安易に多数決に頼る議会運営が、ねじれのもとで停滞を生んでいる。議会が目指すべきは合意であって、党派的な対立ではない。

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薬害肝炎訴訟 &d

薬害肝炎訴訟は、昨年末の政治的決着を経て、今年初めの裁判の和解へと被害者の救済が大きく進展した。近年の日本の民主主義にとって、非常に大きな成果と捉えるべきだ。原告となった被害者や支援者、弁護団の皆さんの活動は、その点からも賞賛に値するし、被害者の皆さんに深い敬意を表したい。

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サイバー・カスケード &d

「サイバー・カスケード」と呼ばれるネット上の情報伝播のパターンと、民主主義にどういう与えるかについての考察。

【コラム】　世界の街角から　(5) ニューヨークで考えたこと(2)　
I-netは、民主主義の敵か

【コラム】　世界の街角から　(5) ニューヨークで考えたこと(3)　
I-netは、民主主義の敵か(2)

これは前回も引用したキャス・サンスティーンが「インターネットは民主主義の敵か」で指摘した「サイバー・カスケード」(雪雪崩現象)の典型例である。サ ンスティーンは言う。「サイバー・カスケード現象は次の4段階で発生する。(1)少数の人たちが何かについて発言する。(2)直接情報を持たない人達がそ れを信じる。(3)大勢の人達がこの発言に注目始める。(4)皆が言っているので間違いはないと考え、この発言を鵜呑みにする人の数が増え続ける。