市場メカニズムがもたらす関心と責任感の狭域化を自覚せよ

ヒトは集団・共同体がなければ生きていけない動物である。したがって、大人は集団・共同体の利益・幸福について一定の責任を負う。それは現代にあっても同じはず。

ところが、市場経済をベースにした現代社会では、「個々人が私的な利益の追求をすれば自動的に社会全体の利益が達成される」という市場メカニズムが働く。そのため、個々人の関心は私的な利益の範囲に限定され、社会全体がどうなっているかに無関心になり、責任感が薄れる。「関心と責任感の狭域化」である。

市場メカニズムが万能で完璧なら問題ないのかもしれない。しかし現実はそうではない。補うためには、社会全体の利益・幸福についての関心と責任感を取り戻す必要がある。まず、私的利益の追求への没頭は「関心と責任感の狭域化」だと自覚することが第一歩である。

★2017年5月14日：一部表現を修正して更新しました。

ヒトを活用することの対価と「人才」

働く人のことを、会社では「人材」と呼びます。これを「材料」と同じように扱うのはおかしいと考え、「財産」に喩えた「人財」という言い方もよく目にします。

どちらが良いということではありません。どちらも、何かに喩えられるわけです。

そう言えば、「人手」という表現もあります。時代の流れとしては、製造業的な「人材」や労働集約的な「人手」から、付加価値創出型の「人財」へと変遷してきたのかもしれません。

カタカナでも「ヒューマンリソース」（human resource 人的資源）から「ヒューマンキャピタル」（human capital 人的資本）に変わってきたようです。

ヒューマンキャピタルは「キャピタル（資本）」となっていますが、私が聞いたかぎりでは、（貸借対照表に載っていない）オフバランスの資産と位置づけられているようです。

「資本」というなら、おカネの資本に配当をするように、人的資本にもリターンがあるべきでしょう。労働の対価としてではなく、企業活動の成果配分としてです。ただし、本来的には金銭でなく、人的資本を厚くするようなリターンであるべきでしょう。

つまり、企業活動を通じて働く人の能力、資質などが高める、才能を伸ばすことが、「ヒト」という資源（資本？）を活用することへの（社会への）対価の支払いに当たると考えられそうです。

だとすると「材」でも「手」でも「財」でもなく、「才」がこれからの時代の表現としてふさわしいと思います。（そもそも語呂合わせに過ぎませんが）

あなたは仕事を通じて、自身や同僚の「人才」が育っていると感じますか？

「三人の石切り職人」の寓話

聞いたことのある方も多いと思うのですが、実は「石切り職人」（もしくは「石工」）の話には、三人出てくるものと二人のもの（※１）がありますが、ここでは三人の方。出所はどうやらドラッカーの著書。（※２）

ごくごく簡潔に記すと、

一人目は生活のために石を切る
二人目は国中で一番の石切り職人になるために石を切る
三人目は大聖堂を建てるために石を切る

三人目が経営者として一番なのは言うまでもないが、問題は二人目、というのがドラッカーの指摘したポイントらしいです。

ちょうど先月の日経のコラムにその話が出ていました。（※３）

昨年１０月、米ハーバード大学の学長が金融危機に関連して三人の石工の話をし、
「成果主義が幅をきかせたウォール街の人々は二人目の石工」
だと説明し、
「大聖堂を建てようとする社会がなければ、石を切る需要もない。二人目の石工にはそれが分かっていない」
と断じたのだそうです。

私はここでウォール街を批判する意図はありません。

何かの世界で極めよう、一番になろうという目標を抱くことは、ごく自然で普通のことだと思うのです。ところが、それだけになって視野を狭めてしまうと問題が生じかねない。私たちはそのことに気づかなくてはならない、というメッセージだと受け止められます。

さすがドラッカーと言うべきか。

個人の目標も、最初は狭くても良いけれど、成長するにつれて社会性を持たなくてはならない、と解釈しています。

自分の（組織の）仕事の目的、目標には社会性があるでしょうか？

※１：　「二人の石切り職人」の話は田坂広志氏がよく書かれています。（※１）
http://www.hiroshitasaka.jp/tayori/　第４７便 二人の石切り職人 2002年09月19日
内容は公開されていませんが、「二人の石切り職人」で検索すると、いくつも引用したものが出てきます。同じく、ごくごく簡潔に記すと、

一人目は生活のために石を切る
二人目は大聖堂を立てるために石を切る

同じ仕事をするうえでも、意味がまったくちがうという話です。

※２：　「三人の石切り職人」はドラッカーの「マネジメント」が出所らしいです。
http://natsuo-omodaka.no-blog.jp/qualia/2004/11/post_7.html
（原典は未確認です）

※３：　日経新聞　2009/03/19付　夕刊　マーケット総合２　「十字路　ウォール街と政府の失敗」（漢南洞）
ハーバード大学の学長はドリュー・ファウスト氏

日教組宿泊拒否問題で書類送検のニュース

１年半ほど前の２００７年１１月、グランドプリンスホテル新高輪が日教組（日本教職員組合）の集会の会場使用契約を解除した事件がありました。

その件で、警視庁が同ホテル運営会社のプリンスホテル（法人）と社長らを書類送検した、との記事が昨日の新聞にありました。（※１，２）

ところがよく読むと少し変です。

送検理由となった旅館業法違反容疑は「宿泊拒否」。ホテル側は、会場の契約キャンセルと同時に集会参加予定者の宿泊予約も取り消したとありますが、法律では宿泊以外の宴会場などの使用拒否は禁止されていないらしいのです。

まるで別件逮捕みたいな話です（違うんですが）。

警視庁も悩んだことでしょうけれど、少なくとも適切な企業行動を促す解決策とは思えません。今後、ホテルは会場の使用拒否をしても、宿泊拒否をしなければいいという話にならないでしょうか？

この件で日教組がホテル側に対して損害賠償訴訟を起こしているのも、同じく適切な解決策とは思えません。会場使用を断るホテルが増えるだけではないでしょうか？

昨日の新聞には「右翼団体の街宣活動の可能性などを理由に」と書かれているだけですが、事件後まもない時期の日経ビジネスでホテル側の人が主張していたのは、他の宿泊者や近隣の学校や住民への配慮だったように記憶しています。それは経営の感覚からすると十分理解できるものでした。

この場合、原因は周囲に迷惑をかけるような音で街宣活動をする人たちなのですが、罪に問える行為ではないのでしょう。一方で、日教組が集会を行えなくなれば、そうした街宣活動をする人たちの思うつぼでしょう。

日教組は、自分たちの集会が結果的に、ホテル、宿泊者や近隣の人たちを巻き込むことを認めたうえで、ホテル側や警察、近隣の人たちと協力すべきではないでしょうか？

警察はホテルを別件で立件するのではなく、次にこういうことが起こらないように、解決策や問題の緩和策を協議すべきでしょう。

ホテル側も（有無は確認していませんが）警察と連携を図るなどの方策を探るべきだったのだと思います。

決して口で言うほど簡単なことではありません。しかし、現代社会で求められる企業の社会的責任というのは、そういう取り組みなんだろうと思います。

※１：日経新聞2009/03/17付夕刊、社会面「プリンスホテル書類送検」
※２：書類送検というのは身柄を拘束せずに「検察官送致」することらしい。そのあと検察官が裁判所に起訴するかどうか決めるのだそうです。

従業員持ち株会

従業員持ち株制度は、従業員の業績への関心とモチベーションを高める効果がある。その一つである「従業員持ち株会」についての調査結果が、先週発表された。

東証（東京証券取引所）の従業員持株会状況調査（※１）によると・・・

• 調査対象は従業員持ち株会のある１，８４４社（※２）
  （東証上場内国会社２，３９０社の７７％）
• 持ち株会加入者一人当たりの平均保有金額は１４６万円
  （前年度比３０％の減少）
• 持ち株会加入者の割合は、４６％（※３）
• １，０００円の拠出金当たりの奨励金の平均は７６円
  （５０円または１００円の会社が７１％）
• 持ち株会の保有金額比率は０．８５％
• 持ち株会の保有金額比率が高い業種は
  ①「建設業　１．７５％」、②「倉庫・運輸関連業　１．５２％」など
• ちなみにサービス業は １．３３％で３３業種中７位

※１：　２００８年３月末時点の調査。詳しくは下記ＵＲＬを参照
http://www.tse.or.jp/market/data/examination/employee.html

※２：　証券会社４社のいずれかと事務委託契約をしている従業員持株会制度がある会社が対象

※３：　加入者の割合は必ずしも的確な数値ではない。
　　　　〔持株会加入者数　÷　調査対象会社の従業員数〕　で計算されるが、従業員数には、
　　　　「持株会社は連結」の従業員数、「それ以外は単体」の従業員数が用いられている。

買収防衛策の捉え方

日経ビジネスオンラインに、

「ブルドック完勝」のウソ
　　本当の勝者はスティール、そしてグリーンメーラーが押し寄せる

と題した、弁護士の久保利英明氏へのインタビュー記事が掲載されています。
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ブルドッグソース社はスティール・パートナーズの買収防衛に成功したことになっていますが、そのやり方に疑問を投げかける内容で、なかなか興味深いです。下記の引用を含む部分の見出しは「まるで総会屋への“利益供与”ではないか」。なるほど、そういう見方もできるわけです。ガバナンスの中でも買収防衛の問題は本当に難しいと感じます。

要するに、あの買収防衛策はブルドックがスティールに約23億円を支払うことによって、お帰りいただくための仕掛けなんですよ。特定の株主に対して 大金を支払うことによって、その株主の影響力を低下させるというものです。問題なのは、こうした行為は企業による特定株主への“利益供与”と見ることがで きるということです。